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犯罪・刑事事件 - 墨田区の錦糸町駅から徒歩2分 | 鈴木淳也総合法律事務所

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犯罪・刑事事件

刑事事件解決のポイントは、フットワークが軽く、交渉力があり、そして粘り強く対応してくれる弁護士に早期に依頼することです。

逮捕直後はご家族でも本人と面会はできません。面会が許されるのは弁護士だけです。

比較的軽微な事件であれば、示談交渉や検察との折衝により、早期に釈放されるケースや、不起訴にして「前科」を付けないで済むケースもあります。

早期に弁護士を付けて弁護活動を行うことが重要です。

誠心誠意対応し、スピード解決を目指します。

 

まずは当事務所の無料相談をお申込みください。

 

刑事事件解決例

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罪名解説

 具体的な弁護活動

  • 接見
    逮捕さると、 ご家族は逮捕後3日程度はご本人と面会することが出来ません本人も家族や会社と連絡が取れません。逮捕された本人とご家族、会社との橋渡しができるのは弁護人だけです。逮捕された本人に対して、取調べに対する対応方法を早い段階で指示することも出来ます。

 

  • 釈放に向けての活動
    逮捕された後、勾留決定が出ると10日から20日間程身柄を拘束されてしまうため、検察官や裁判官に対して適切な資料に基づき、勾留をしないように働きかける必要があります。 時間との闘いですので、早い段階でしっかり対応してくれる弁護人を付ける必要があります。

 

  • 示談交渉
    被害者がいる事件においては、被害者の方と示談が成立しているかどうかが、不起訴処分であったり、執行猶予付き判決の判断に大きな影響を及ぼします。 警察や検察が被害者の方の連絡先を教えるのは弁護人に対してだけです。示談をまとめるためには、交渉力のある弁護人を付ける必要があります。

  • 自首への同行
    自首とは,犯人が警察官や検察官に対して自発的に自己の犯罪事実を申告し,その訴追を含む処分を求めることです。捜査機関に発覚する前に申告する必要がありますが、犯罪の存在が把握されていもて、犯人が誰かまだ分からない状況であれば発覚前にあたります。 自首により刑が減刑される可能性があるほか、逮捕リスクの軽減、不起訴や略式罰金となる可能性が高まります。 弁護士が同行して身元引受人になれば家族への連絡もいかなくなります。詳しくは、こちら

当事務所に依頼するメリット

  1. 弁護士が直ちに接見し、弁護方針をたて、取調べに対するアドバイスを受けられる
  2. 接見を通じて、家族、勤務先との連絡窓口となり、不安な気持ちを軽減させることができる
  3. 早期の釈放に向けて活動し、勤務先への支障を最小限に抑えることが可能となる
  4. 示談活動を行い、不起訴(前科がつかない)となる可能性を高める
  5. 起訴されても裁判の中で有利な事情を主張して、執行猶予判決の可能性を高める
  6. 弁護士が同行して自首することで、逮捕や実名報道を回避出来る可能性を高める
  7. 国選弁護人だと弁護人を選ぶことができないが、私選であればどの弁護士に頼むか自由に選ぶことができる

相談例

以下の相談例に当てはまる方は、当事務所にお問い合わせください

  • 夫が逮捕されたと警察から連絡がありました。家族が警察署に行っても会えないと言われました。
    夫の様子が心配なので本日中に接見に行ってもらえませんか。
  • 何とか前科を付けずに解決して欲しいです。
  • 警察から被害者情報は教えられないので、示談をしたいのであれば弁護士を付けるようにと言われました。示談をお願いできますか。
  • 警察から話を聞きたいと連絡がありました。警察に行った途端いきなり逮捕されないか不安です。
    一緒に同行してもらうことは可能でしょうか。
  • 酔った勢いで路上の通りすがりの人と喧嘩になり殴ってしまいました。その後、走って逃げたのですが、今後どうすればいいでしょうか。逮捕されて会社を解雇されないか心配です。
  • 逮捕された兄に国選弁護人が就いていますが、全然接見に来てくれなくて不安だと言っていました。途中からですが私選弁護をしてもらえますか。

刑事事件の解決事例

50代 男性  勾留決定に対する準抗告が認められ早期に職場復帰

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夫が酔った勢いで見ず知らずの人を殴ってしまい暴行罪で逮捕されているという奥様からの連絡で依頼を受けました。
会社でも責任ある立場なので、何日も仕事を休めない状況でしたが、捜査機関に対して正直に酔っていて記憶にないと供述していたため勾留決定が出てしまい、この先10日間も身柄拘束が続いてしまうという絶望的な状況でした。

勾留決定に対する準抗告を行うための準備を進めました。
依頼を受けた後直ちに、警察署に行き夫と話をし、事件当時の状況、現在の記憶状況、職場での役割などを聞き取りました。
夫からは捜査に協力すること、逃亡しないこと等の誓約書を取得し、奥様からは身元引受書を取得し、直ちに裁判所に準抗告の申立てをしました。
見ず知らずの人を暴行した事案ですので罪証隠滅のおそれもないことを主張したところ、こちらの主張が認められ、勾留決定が取り消され、無事身柄開放されるに至り、仕事も問題なく続けることができました。
弁護人を通じて、最終的には示談が成立し、夫には前科が付かずに終結しました。

鈴木 淳也弁護士からのコメント

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勾留請求と勾留決定というのはお決まりのようになされてしまう傾向にあります。
最近では、ひと昔前に比べ、勾留請求が棄却されたり勾留取消しを求める準抗告が認められる件数も増えてきていますが、まだまだ検察の請求を裁判所が自動的に認めているのではないかと疑わざるを得ない状況です。
長期間の身柄拘束によって失業リスクは高まります。
だからこそ、弁護人が検察官や裁判所に対して法的な意見をしっかりと伝えて戦わないといけません。迅速に的確に対応すれば、ダメージを最小限に押さえることができます。
本件は、刑事弁護における迅速に対応することの重要さが体現されたいい事例です。

30代 男性 逮捕されないよう弁護士が自首に同行

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通勤で利用する駅で女性を盗撮していたところ、被害者に気付かれ逃走したという方からの依頼でした。
ご本人は、防犯カメラや目撃者等から自身のことが判明して逮捕されないか、逮捕されたら家族に知られてしまうし、会社もクビになってしまうのではないかということを心配して当事務所にご連絡されました。
弁護士は、被害者女性が被害届を出している可能性が高く、防犯カメラ等の捜査で遅かれ犯人が特定される可能性が高く、その場合は一度逃走している以上、逮捕は避けられないであろうと判断しました。
そこで、弁護士が同行する形で管轄の警察署に出向き、自首をする形で進めました。

警察は自ら出頭したことを評価していましたが、身元引受人を求めてきました。弁護士が身元引受人になる形で、逮捕されることはありませんでした。
その後、被害者情報を警察から開示してもらい、弁護士が被害者と交渉した結果、示談が成立し、結果的に不起訴処分となりました。

鈴木 淳也弁護士からのコメント

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一度逃走している事実は、逮捕(身柄拘束)される可能性を高めてしまいます。家族や会社にどうしても内緒にしたいということであれば、弁護士が身元引受人になる形で自首するというのは良い方法です。警察からは自宅に連絡がいくことはありません。在宅事件となればこれまでどおり会社に出勤することも出来ます。実名報道もされなくなります。

 

警察に行けば必ず逮捕されるというイメージを持たれて心配される方も多いですが、弁護士が同行して自首すれば逮捕や、周りに知られるリスクを軽減させることが出来ます。

犯罪・刑事事件の料金表

※ 料金は全て税抜き表示です。

相談料

初回60分無料。以降30分につき5,000円となります。

着手金

自白事件

(犯罪事実を認めている場合)

捜査段階(起訴前) 20万円

公判段階(裁判) 20万円

なお、捜査段階からご依頼いただいていて公判段階に移行した場合は、追加分は10万円のみ。

否認事件

(犯罪事実を認めていない場合)

捜査段階 25万円
公判段階 35万円
捜査段階からご依頼いただいて公判段階に移行した場合は、追加分10万円

裁判員裁判 別途協議

成功報酬

自白事件 公判請求を阻止(不起訴・略式罰金) 30万円
身柄事件で依頼後1週間以内に釈放成功 20万円
身柄事件で依頼後1か月以内に釈放 10万円
否認事件 不起訴処分 35万円
執行猶予付き判決 20万円
無罪判決 70万円
身柄事件で依頼後1週間以内に釈放 30万円
身柄事件で依頼後1か月以内に釈放 15万円
裁判員裁判 別途協議
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