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犯罪・刑事事件 - 墨田区の錦糸町駅から徒歩2分 | 鈴木淳也総合法律事務所

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犯罪・刑事事件

刑事事件を多数扱う墨田区・錦糸町の弁護士が前科を付けないために弁護します

 以下のようなお悩みに誠心誠意、対応します

 

 


☑ 警察署へ接見に行って息子の様子を見てきて欲しい

☑ 身柄を早く解放して職場に復帰できるように弁護して欲しい

☑ 示談をして、前科が付かないように弁護して欲しい

☑ 自首のために一緒に警察署に同行して欲しい

 

逮捕直後はご家族でも本人と面会はできません。面会が許されるのは弁護士だけです。

 

まずは当事務所の無料相談をお申込みください。

 

 逮捕から起訴・不起訴までの流れ

 

 逮捕

          ↓   48時間以内

 検察庁へ事件を送致

          ↓  24時間以内

 検察官による勾留請求

          ↓ 

 裁判官が勾留質問を行い勾留を決定

          ↓  10日間

 (必要に応じて勾留延長)

          ↓  10日以内

 検察官による起訴・不起訴

 

 

各犯罪に関する詳細につきましては、以下に記載されている各犯罪名をクリックしてご確認ください。

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罪名解説

 具体的な弁護活動

  • 接見
    逮捕さると、 ご家族は逮捕後3日程度はご本人と面会することが出来ません本人も家族や会社と連絡が取れません。逮捕された本人とご家族、会社との橋渡しができるのは弁護人だけです。逮捕された本人に対して、取調べに対する対応方法を早い段階で指示することも出来ます。
    詳しくは、こちら

 

  • 釈放に向けての活動
    逮捕された後、勾留決定が出ると10日から20日間程身柄を拘束されてしまうため、検察官や裁判官に対して適切な資料に基づき、勾留をしないように働きかける必要があります。 時間との闘いですので、早い段階でしっかり対応してくれる弁護人を付ける必要があります。

  詳しくは、こちら

  • 示談交渉
    被害者がいる事件においては、被害者の方と示談が成立しているかどうかが、不起訴処分であったり、執行猶予付き判決の判断に大きな影響を及ぼします。 警察や検察が被害者の方の連絡先を教えるのは弁護人に対してだけです。示談をまとめるためには、交渉力のある弁護人を付ける必要があります。

  • 自首の同行
    自首とは,犯人が警察官や検察官に対して自発的に自己の犯罪事実を申告し,その訴追を含む処分を求めることです。
    自首により刑が減刑される可能性があるほか、逮捕リスクの軽減、不起訴や略式罰金となる可能性が高まります。 弁護士が同行して身元引受人になれば家族への連絡もいかなくなります。
    詳しくは、こちら

当事務所に依頼するメリット

  1. 弁護士が直ちに接見し、弁護方針をたて、取調べに対するアドバイスを受けられる
  2. 接見を通じて、家族、勤務先との連絡窓口となり、不安な気持ちを軽減させることができる
  3. 早期の釈放に向けて活動し、勤務先への支障を最小限に抑えることが可能となる
  4. 示談活動を行い、不起訴(前科がつかない)となる可能性を高める
  5. 起訴されても裁判の中で有利な事情を主張して、執行猶予判決の可能性を高める
  6. 弁護士が同行して自首することで、逮捕や実名報道を回避出来る可能性を高める
  7. 国選弁護人だと弁護人を選ぶことができないが、私選であればどの弁護士に頼むか自由に選ぶことができる

 よくある相談例(Q&A)

  • Q 夫が逮捕されたと警察から連絡がありました。家族は現在面会できないようです。心配なので本日中に接見に行ってもらえませんか。
    A ご依頼いただきましたら、直ちに弁護士が接見に行きます。伝言等も承れますし、ご主人の様子や主張なども接見後直ちに報告いたします。
  • Q 家族が本人に代わって弁護士に依頼することは可能ですか。
    A 被疑者・被告人の法定代理人、配偶者、兄弟姉妹、親等は、弁護士を選任することが可能です。
  • Q 何とか前科を付けずに解決して欲しいです。
    A 当事務所にご依頼いただきましたら、不起訴を獲得するために必要な刑事弁護活動を行います。
  • Q 警察から被害者情報は教えられないので、示談をしたければ弁護士を付けろと言われました。示談をお願いできますか。
    A 示談をするには弁護士に依頼する他ありません。当事務所は、示談交渉を得意としております。ご依頼いただきましたら、弁護士が警察に連絡し被害者情報を確認のうえ示談交渉を開始いたします。
  • Q 警察から話を聞きたいと連絡がありました。警察に行った途端いきなり逮捕されないか不安です。一緒に同行してもらうことは可能でしょうか。
    A 警察署への同行も行っています。弁護士が身元引受人になることも出来ますので、逮捕されるリスクを下げることがかのうです。
  • Q 夫が逮捕されました。どのくらい警察署に留置されるのでしょうか。仕事に影響ないか心配です。
    A 最長で23日間留置されます。弁護士が迅速に活動することで、勾留を阻止したり、示談を成立して早期解放を実現できる可能性があります。
  • Q 兄に国選弁護人が就いていますが、接見にあまり来てくれず不安だと言っています。今から私選弁護を引き受けてもらえますか。
    A いつでも当事務所にご依頼いただくことが可能です。国選弁護人は解任となります。
  • Q 犯罪をしてしまいました。逮捕されないか不安です。自首すべきでしょうか。
    A 自首すべきかどうかは、案件ごとに判断が異なります。細かくお話をお聞かせください。自首する際、ご依頼いただければ警察署に弁護士が同行することも可能です。
  • Q 逮捕されると、職場や学校に連絡がいってしまうのでしょうか。
    A 警察から職場や学校に連絡がいくことは通常ありません。しかし、勾留が認められ長期間身柄を拘束されて欠勤、欠席が続くと、逮捕・勾留の事実を知られてしまう可能性があります。弁護士に依頼して、早期に身柄が解放されるよう活動していくことが肝心です。
  • Q 着手金は一括で払えますが、示談金を払うと報酬を一括で払うことが難しいです。それでも弁護の依頼は可能でしょうか。
    A お客様の資力状況に応じて、報酬金を分割でお支払いいただくことは可能です。ぜひご相談ください。

刑事事件の解決事例

50代 男性  勾留決定に対する準抗告が認められ早期に職場復帰

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夫が酔った勢いで見ず知らずの人を殴ってしまい暴行罪で逮捕されているという奥様からの連絡で依頼を受けました。
会社でも責任ある立場なので、何日も仕事を休めない状況でしたが、捜査機関に対して正直に酔っていて記憶にないと供述していたため勾留決定が出てしまい、この先10日間も身柄拘束が続いてしまうという絶望的な状況でした。

勾留決定に対する準抗告を行うための準備を進めました。
依頼を受けた後直ちに、警察署に行き夫と話をし、事件当時の状況、現在の記憶状況、職場での役割などを聞き取りました。
夫からは捜査に協力すること、逃亡しないこと等の誓約書を取得し、奥様からは身元引受書を取得し、直ちに裁判所に準抗告の申立てをしました。
見ず知らずの人を暴行した事案ですので罪証隠滅のおそれもないことを主張したところ、こちらの主張が認められ、勾留決定が取り消され、無事身柄開放されるに至り、仕事も問題なく続けることができました。
弁護人を通じて、最終的には示談が成立し、夫には前科が付かずに終結しました。

鈴木 淳也弁護士からのコメント

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勾留請求と勾留決定というのはお決まりのようになされてしまう傾向にあります。
最近では、ひと昔前に比べ、勾留請求が棄却されたり勾留取消しを求める準抗告が認められる件数も増えてきていますが、まだまだ検察の請求を裁判所が自動的に認めているのではないかと疑わざるを得ない状況です。
長期間の身柄拘束によって失業リスクは高まります。
だからこそ、弁護人が検察官や裁判所に対して法的な意見をしっかりと伝えて戦わないといけません。迅速に的確に対応すれば、ダメージを最小限に押さえることができます。
本件は、刑事弁護における迅速に対応することの重要さが体現されたいい事例です。

30代 男性 逮捕されないよう弁護士が自首に同行

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通勤で利用する駅で女性を盗撮していたところ、被害者に気付かれ逃走したという方からの依頼でした。
ご本人は、防犯カメラや目撃者等から自身のことが判明して逮捕されないか、逮捕されたら家族に知られてしまうし、会社もクビになってしまうのではないかということを心配して当事務所にご連絡されました。
弁護士は、被害者女性が被害届を出している可能性が高く、防犯カメラ等の捜査で遅かれ犯人が特定される可能性が高く、その場合は一度逃走している以上、逮捕は避けられないであろうと判断しました。
そこで、弁護士が同行する形で管轄の警察署に出向き、自首をする形で進めました。

警察は自ら出頭したことを評価していましたが、身元引受人を求めてきました。弁護士が身元引受人になる形で、逮捕されることはありませんでした。
その後、被害者情報を警察から開示してもらい、弁護士が被害者と交渉した結果、示談が成立し、結果的に不起訴処分となりました。

鈴木 淳也弁護士からのコメント

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一度逃走している事実は、逮捕(身柄拘束)される可能性を高めてしまいます。家族や会社にどうしても内緒にしたいということであれば、弁護士が身元引受人になる形で自首するというのは良い方法です。警察からは自宅に連絡がいくことはありません。在宅事件となればこれまでどおり会社に出勤することも出来ます。実名報道もされなくなります。

 

警察に行けば必ず逮捕されるというイメージを持たれて心配される方も多いですが、弁護士が同行して自首すれば逮捕や、周りに知られるリスクを軽減させることが出来ます。

犯罪・刑事事件の料金表

※ 料金は全て税込み表示です。

相談料

初回60分無料。以降30分につき5,500円となります。

起訴される前の弁護(裁判前の弁護)

 自白事件(犯罪事実を認めている場合)

着手金

 22万円

※当事務所では、接見回数の制限を設けていませんのでご安心ください。

報酬金

・不起訴処分の場合    33万円

・略式罰金の場合   16万5000円


逮捕・勾留されている場合で身柄の解放に成功した場合は、以下の追加報酬がかかります。

・身柄事件で依頼後1週間以内に釈放成功 22万円

裁判員裁判 別途協議

 

⑵ 否認事件(犯罪事実の一部または全部を否認している場合)

着手金

 27万5000円

※当事務所では、接見回数の制限を設けていませんのでご安心ください。

報酬金

・不起訴処分 44万円

 

逮捕・勾留されている場合で身柄の解放に成功した場合は、以下の追加報酬がかかります。

・身柄事件で依頼後1週間以内に釈放成功 22万円

裁判員裁判 別途協議

 

 ※成功報酬の支払は分割払い可。着手金に関しても分割についてご相談に応じます。

起訴後の弁護(裁判の弁護)

⑴ 自白事件(犯罪事実を認めている場合)

着手金

 22万円

(なお、起訴前段階からご依頼いただいていて裁判段階に移行した場合は、追加分は11万円のみ。)

報酬金

・罰金判決  33万円   

・執行猶予付き判決 22万円

・実刑判決で求刑の8割以下 33万円

・保釈の許可 11万円

裁判員裁判 別途協議

 

⑵ 否認事件(犯罪事実の一部または全部を否認している場合)

着手金

 38万5000円
(起訴前段階からご依頼いただいて裁判段階に移行した場合は、追加分19万2500円)

報酬金

・罰金判決  33万円   
・執行猶予付き判決 22万円

・実刑判決で求刑の8割以下 33万円
・無罪判決 77万円

・保釈の許可 22万円

裁判員裁判 別途協議

 

 ※成功報酬の支払は分割払い可。着手金に関しても分割についてご相談に応じます。

自首・出頭の同行のみのプラン

着手金

11万円~

報酬金

なし

 

弁護士費用の具体例

1.逮捕後直ちに依頼したケース

⑴ 事案

息子が逮捕されたので、刑事弁護を当事務所に依頼。本人は犯行を認めている自白事件であった。

検察は勾留請求をして勾留決定が出てしまったが、弁護士が争った結果、勾留が取り消されて逮捕されてから4日で釈放された。

被害者と示談が成立した結果、不起訴処分となった。

⑵ 弁護士費用

① 着手金

自白事件であるため、着手金は22万円

② 成功報酬

不起訴処分となったため、報酬は33万円

また、身柄解放に成功したため、追加報酬として22万円

③ 合計

77万円

 

2.身柄解放された後、示談を希望して弁護士に依頼したケース

⑴ 事案

現行犯逮捕されたが、勾留請求されずに釈放された。被害者と示談が出いないと前科が付いてしまうということで当事務所に依頼した。犯行は認めている。依頼後、弁護士が示談を成立させ、不起訴処分となった。

⑵ 弁護士費用

① 着手金

自白事件であるため、着手金は22万円

② 成功報酬

不起訴処分となったため、成功報酬は33万円

③ 合計

55万円

 

3.逮捕されず在宅事件。正式裁判は免れ略式罰金で終結したケース

⑴ 事案

警察官が自宅にやってきて取り調べを受けた。逮捕はされなかったが、検察に書類送検(送致)された。犯行については認めている。前科があるため、少しでも刑を軽くしたくて当事務所に依頼。弁護活動をした結果、不起訴処分とはならなかったが、公判請求は免れて、略式起訴による罰金で終結。

⑵ 弁護士費用

① 着手金

自白事件であるため、着手金は22万円

② 成功報酬

略式罰金となったため、報酬は16万5000円

③ 合計

38万5000円

 

 

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