犯罪・刑事事件 - 墨田区の錦糸町駅から徒歩2分 | 鈴木淳也総合法律事務所

夫が酔った勢いで見ず知らずの人を殴ってしまい暴行罪で逮捕されているという奥様からの連絡で依頼を受けました。
会社でも責任ある立場なので、何日も仕事を休めない状況でしたが、捜査機関に対して正直に酔っていて記憶にないと供述していたため勾留決定が出てしまい、この先10日間も身柄拘束が続いてしまうという絶望的な状況でした。

勾留決定に対する準抗告を行うための準備を進めました。
依頼を受けた後直ちに、警察署に行き夫と話をし、事件当時の状況、現在の記憶状況、職場での役割などを聞き取りました。
夫からは捜査に協力すること、逃亡しないこと等の誓約書を取得し、奥様からは身元引受書を取得し、直ちに裁判所に準抗告の申立てをしました。
見ず知らずの人を暴行した事案ですので罪証隠滅のおそれもないことを主張したところ、こちらの主張が認められ、勾留決定が取り消され、無事身柄開放されるに至り、仕事も問題なく続けることができました。
弁護人を通じて、最終的には示談が成立し、夫には前科が付かずに終結しました。

勾留請求と勾留決定というのはお決まりのようになされてしまう傾向にあります。
最近では、ひと昔前に比べ、勾留請求が棄却されたり勾留取消しを求める準抗告が認められる件数も増えてきていますが、まだまだ検察の請求を裁判所が自動的に認めているのではないかと疑わざるを得ない状況です。
長期間の身柄拘束によって失業リスクは高まります。
だからこそ、弁護人が検察官や裁判所に対して法的な意見をしっかりと伝えて戦わないといけません。迅速に的確に対応すれば、ダメージを最小限に押さえることができます。
本件は、刑事弁護における迅速に対応することの重要さが体現されたいい事例です。

通勤で利用する駅で女性を盗撮していたところ、被害者に気付かれ逃走したという方からの依頼でした。
ご本人は、防犯カメラや目撃者等から自身のことが判明して逮捕されないか、逮捕されたら家族に知られてしまうし、会社もクビになってしまうのではないかということを心配して当事務所にご連絡されました。
弁護士は、被害者女性が被害届を出している可能性が高く、防犯カメラ等の捜査で遅かれ犯人が特定される可能性が高く、その場合は一度逃走している以上、逮捕は避けられないであろうと判断しました。
そこで、弁護士が同行する形で管轄の警察署に出向き、自首をする形で進めました。

警察は自ら出頭したことを評価していましたが、身元引受人を求めてきました。弁護士が身元引受人になる形で、逮捕されることはありませんでした。
その後、被害者情報を警察から開示してもらい、弁護士が被害者と交渉した結果、示談が成立し、結果的に不起訴処分となりました。

一度逃走している事実は、逮捕（身柄拘束）される可能性を高めてしまいます。家族や会社にどうしても内緒にしたいということであれば、弁護士が身元引受人になる形で自首するというのは良い方法です。警察からは自宅に連絡がいくことはありません。在宅事件となればこれまでどおり会社に出勤することも出来ます。実名報道もされなくなります。

警察に行けば必ず逮捕されるというイメージを持たれて心配される方も多いですが、弁護士が同行して自首すれば逮捕や、周りに知られるリスクを軽減させることが出来ます。