借金・債務整理 - 墨田区の錦糸町駅から徒歩2分 | 鈴木淳也総合法律事務所

10年以上前から借入を開始し、借入と返済を継続してきました。ここ数年は、返済する一方でしたが、なかなか負債が減らず約100万円の負債が残った状況で毎月の返済額を減らすために弊所に相談に来られました。取引期間が長かったため負債自体が減る可能性が高く、これまで取られていた利息がかからなくなること、毎月の返済額も軽減される見込みであることを弁護士から説明し、裁判所を使わない任意整理という形の債務整理の方法で進めることとなりました。

債権者から取引履歴を取り寄せた所、本人の記憶と異なり約20年前に借入を開始したこと、長い間法定利息を超える利息を支払ってきており、弁護士が引き直し計算（法定利息に基づき計算しなおすこと）した結果、約300万円の過払金が発生していることが判明しました。
交渉の結果債権者は協議だとその7割しか返還できないと主張するため、訴訟を提起しました。訴訟の途中でほぼ満額を返還してもらう和解をして終結。

この依頼者の方は10年程前に借入れを開始したということでしたが、実際は20年程前でした。このように、借入開始時期の記憶は実際と大きく異なることは多々あります。借入時期が古ければ古いほど、払い過ぎた利息が多くなりますので、引き直し計算をすると、現在の負債が無くなるどころか、逆に戻ってくるお金が生じます。

任意整理をすることで、過去に払いすぎた利息があれば現在の負債額を減らせますし、今後の利息がかからない形で和解するので、元金だけ返済すればいいようになり、結果的に完済するまでの総支払額を大幅に減らすことが出来ます。

7社で約800万円の負債を抱えており、毎月の返済が厳しい状況で当事務所にご依頼されました。
目立った浪費等はなく、主だった資産もないため、破産手続で進めることとなりました。

受任後、本人から通帳を提出してもらったところ、過去に完済している債権者があったことが判明し、弁護士が調査をしたところ過払金が発生していました。過払金を回収し報酬を引いても約110万円を弁護士が預かった状態で裁判所に破産手続の申立を行いました。管財人に支払う予納金20万を弁護士預り金から支払い残り約85万円を自由財産として維持したまま破産手続は終結しました。負債は全て免責されて無くなり、約85万円の現金が弁護士から戻ってきました。

東京地方裁判所では、弁護士預り金も含めて現金は99万円までであれば破産手続で処分されずに維持出来ます。大きな負債がなくなり、まとまった現金も手元に残すことが出来、再出発をすることが出来ました。預貯金等の財産が無くなる前の早い段階で弁護士に依頼して返済を止めれば、より多くの財産を残せる可能性が高まります。

ソフトウエア開発の会社とその代表者の方からの依頼でした。会社として2千500万円程の負債があり、個人でも1千万程の負債がありましたが、ほとんど事業資金でした。

破産手続で進めることとし支払停止としました。既に従業員を解雇して予告手当も支払い、未払い給与もない状態でした。取引先にも説明のうえ、法人としての活動は止めましたが、代表者個人が個人事業主としてこれまでと同様の仕事を継続していく形で生活を再建できる状態にして破産申立を行いました。
破産開始決定時における個人事業主としての売掛債権は、破産手続内で原則処分されますが、自由財産の拡張の申立が認められたため処分されることがなく、破産手続が終了しました。

本件は、取引先に説明のうえ法人代表者が個人事業主として業務を継続できた事案です。
ソフトウエア開発のように、業務遂行に特段の什器備品を必要としないような業種であれば、法人財産を使用する必要がなく個人事業主として業務継続することが可能となります。