借金・債務整理

 

債務整理に強い弁護士|過払い金・任意整理・自己破産・個人再生のご相談

債務整理(過払い金・任意整理・自己破産・個人再生)のご相談

借金問題は、「手続の選び方」「初動の早さ」で見通しが変わります。 特に過払い金の可能性がある場合、先にそこを確認することで、借金が減ったり、返ってくるお金が出るケースがあります。

当事務所は、自己破産・個人再生事件の解決実績350件以上。 ご事情を整理し、現実的に「どこまで狙えるか/何を優先するか」を明確にして進めます。

錦糸町を拠点に、墨田区・江東区・江戸川区・葛飾区・台東区など近隣地域のご相談にも対応しています(全国対応)。

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取立て停止/過払い金の有無/最適な手続の見通しを整理します(フォームは24時間受付)
事務所ロゴ 鈴木淳也総合法律事務所
住所:〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル14階
電話番号:03-6853-6757
全国から多数のご相談・ご依頼をいただいていおります

1.まず優先すべきこと(取立て停止/過払い金チェック)

借金の相談でまず重要なのは、「いま何が最優先か」を整理することです。 多くのケースで、次の2つが初動の中心になります。

① 取立て(督促)を止める

弁護士が受任すると、債権者へ受任通知を送り、以後の連絡窓口が弁護士になります。精神的負担を軽くし、生活再建の土台を作ります。

② 過払い金(引き直し計算)の有無を確認する

非常に重要なポイントです。
過去に高い利息で取引していた期間がある方は、利息が下がってからも借入れと返済が継続している場合でも、 その「過去の高金利部分」を引き直し計算することで、借金が減額されたり、過払い金が発生して返金を受けられる可能性があります。
完済済みだけでなく、現在借金が残っている場合でも結果が変わることがあります。

過払い金返還請求の詳しい仕組み・裁判例はこちら

※「どの手続に進むか」は、過払い金の有無・借金額・収入・資産・家族状況を整理したうえで決めます。

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2.よくあるお悩み(相談が多いケース)

☑ 毎月の返済のやり繰りに疲れてしまった
☑ 返済しているのに借金が全然減らない
☑ 督促状が届いた/取立てを止めたい
☑ 裁判所から支払督促・訴状が届いた
☑ 収入が減って返済額を下げたい
☑ 家を残したい(住宅ローンがある)
☑ 家族・職場に知られず整理したい
☑ 過払い金があるのか分からない

3.債務整理の方法(状況別の選び方)

債務整理には複数の方法があり、「借金額」「収入」「資産」「守りたいもの(家・車・仕事)」で適切解が変わります。 ここでは、相談が多い手続を要点ベースで整理します。

返ってくる/減る可能性

(1)過払い金請求(完済・未完済どちらも対象になり得ます)

過去に法定利息を超える利息を支払っていた場合、払い過ぎた利息を返金してもらえる手続です。 特に、利息が下がってからも借入れと返済が継続している場合でも、 過去の高金利期間があるなら、引き直し計算で 借金の減額や過払い金の発生につながることがあります。

▶ 過払い金返還請求について詳しく見る

裁判所なし/交渉

(2)任意整理(裁判所を使わない“手軽な手続”)

弁護士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済条件の調整を行う手続です。 裁判所を使わないため、手続の負担が比較的軽く、状況により生活再建に早くつながります。

  • 将来利息をカットできることが多く、総支払額を減らせます
  • 引き直し計算により、債務総額が減ることもあります(場合により過払い金が出ることも)
  • 整理する債権者を選べるため、事情に応じた調整が可能です

関連コラム:任意整理

免責で再スタート

(3)自己破産(免責不許可事由があっても免責の可能性)

支払不能の場合に、裁判所に申立てを行い、借金の支払義務を免除(免責)してもらう手続です。

ギャンブル・浪費など免責不許可事由が問題になることがありますが、 事情や改善状況等により、免責が認められる可能性は現実にあります。 「どうせ無理」と決めつけず、事実関係の整理が重要です。

関連コラム:自己破産(個人)

家を残す選択肢

(4)個人再生(破産が難しい場合にメリット)

借金を大幅に減額し、原則3〜5年で分割返済する手続です。 住宅資金特別条項により、条件を満たせば自宅(住宅ローン)を残せる可能性があります。

また、免責不許可事由が大きく、破産での免責が難しい場合でも、 個人再生が有効な選択肢となることがあります。

関連コラム:個人再生

督促・裁判対策

(5)消滅時効の援用(5年/10年で支払義務が消える可能性)

長期間支払いをしていない場合、時効が完成している可能性があります。 ただし、連絡・一部入金・承認などで時効が中断することがあるため、 「連絡すれば分割にしてくれると言われた」等の局面こそ慎重な判断が必要です。

関連コラム:消滅時効の援用

4.当事務所に依頼するメリット

  1. 受任通知で取立てが止まる(精神的負担を軽くし、生活を立て直す土台を作ります)
  2. 過払い金・引き直し計算で結果が変わる(借金が減る/返金が出る可能性を先に確認します)
  3. 状況に合う手続の選択(任意整理で足りるのか、破産・再生が必要かを切り分けます)
  4. 裁判対応(支払督促・訴訟)も整理できる(放置が危険な書類の優先順位を明確化します)
  5. 費用の見通しが立つ(分割払いにも対応。必要な範囲を明確にします)

※事案により可能な対応は異なります。見通しと限界を分けて説明します。

5.相談の流れ(取立てを止めるまで)

① お問い合わせ

フォームは24時間受付。状況(督促の有無/裁判書類の有無/借入先)を簡単に整理します。

② 初回相談(60分無料)

借金総額・収入・資産・家族状況・優先順位を整理し、過払い金の可能性も含めて見通しを説明します。

③ ご依頼 → 受任通知の発送

受任通知により、債権者からの連絡窓口が弁護士になります(取立て停止)。

④ 方針決定(任意整理/破産/再生/時効/過払い金)

必要資料を整え、最適な手続で進めます。裁判対応が必要な場合は優先順位を付けて対処します。

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「督促」「支払督促」「訴状」など、放置が危険な書類は優先順位を整理します

6.今すぐ相談した方が良いケース

借金・債務整理の問題は、「いつ相談するか」によって、 取れる選択肢や結果が変わることがあります。 以下のような状況では、対応を先延ばしにすることで 不利になる可能性があるため、早めの相談が重要です。

  • 裁判所から「支払督促」「訴状」「仮執行宣言付支払督促」が届いた
    放置すると、給与・預金などへの差押えに進む可能性があります。 期限内であれば、異議申立てなどの対応が可能です。
  • 長期間返済していない借金について、突然請求書が届いた
    時効が成立している可能性がありますが、 不用意な連絡や支払いで時効が中断するリスクがあります。
  • 返済を続けているのに、元金がなかなか減らない
    過去の高い利息による支払い分を見直すことで、 債務総額が減る・過払い金が発生する可能性があります。
  • 近いうちに退職・収入減少が見込まれている
    収入があるうちに手続きを進めた方が、 選択肢が広がるケースがあります。

※すべてのケースで同じ結果になるわけではありません。 初回相談では、現在の状況を整理したうえで、 取れる選択肢と注意点を具体的にご説明します。

7.目的別|最短解決ルート

借金問題の解決方法は一つではありません。 「何を守りたいか」「何を優先したいか」「支払い能力」によって、 適した手続は異なります。

家を残したい

個人再生(住宅ローン特例)
住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、自宅を維持できる可能性があります

会社・職場に知られたくない

任意整理
手続の進め方によって、勤務先への影響を抑えられるケースがあります

月々の負担を減らしたい

任意整理/個人再生
将来利息のカットや返済条件の見直しが中心です

借金をゼロにして再スタート

自己破産
免責不許可事由があっても、免責が認められる場合があります

長期で借入と返済を繰り返した

過払い金請求/任意整理との併用
利息が下がった後も取引が続けば、過去の高金利分を精算できる可能性があります

※実際の手続は、借入先・期間・収入・資産状況などにより異なります。 「どの手続ができるか」ではなく、 「何を守りたいか」から一緒に整理します。

8.料金表(税込)

※料金はすべて税込み表示です。

法律相談料
  • 初回:60分無料
  • 以降:30分以内 11,000円
完済過払い金の請求
  • 着手金:無料(事務手数料もかかりません)
  • 報酬金:回収額の22%(訴訟提起した場合:27.5%
  • ※1社ごとの基本報酬金・解決報酬金はありません。

弁護士費用の具体例(協議で解決/過払い金300万円取得)

着手金:0円

諸費用:0円

報酬:66万円(300万円の22%)

合計:66万円(回収した過払い金にて清算)

任意整理
  • 着手金:1社につき44,000円(訴訟対応(支払督促含む)が必要:77,000円
  • ※1社ごとの事務手数料はありません。
  • 報酬金:
    • 減額できた場合:減額分の11%
    • 過払い金回収:完済過払い金の請求と同様
    • 解決報酬金:1社につき22,000円

弁護士費用の具体例(4社/1社は訴訟対応あり)

着手金:20万9,000円(44,000円×3社+77,000円×1社)

諸費用:0円

報酬:8万8,000円

合計:29万7,000円(分割払い可)

自己破産
  • 着手金:
    • 同時廃止(個人):440,000円
    • 管財(個人):495,000円
  • ※債権者数が8社以上:1社増えるごとに6,600円追加
  • 個人事業者の着手金額は別途
  • 報酬金:なし(過払い金回収がある場合は完済過払い金と同様)
  • 諸費用:定額44,000円(通信費、官報公告費、印紙、切手代等)
  • ※弁護士費用の分割払いも可能です。
個人再生
  • 着手金:
    • 住宅ローン特例なし:550,000円
    • 住宅ローン特例あり:605,000円
  • ※債権者数が8社以上:1社増えるごとに6,600円追加
  • 報酬金:なし(過払い金回収がある場合は完済過払い金と同様)
  • 諸費用:定額55,000円(通信費、官報公告費、印紙、切手代等)
  • ※弁護士費用の分割払いも可能です。

※個別事情(裁判対応の有無、債権者数、資料状況等)により変動することがあります。初回相談で見通しを整理します。

9.解決実績(抜粋)

掲載可能な範囲で、解決事例の一部をご紹介します(結果は事案により異なります)。

過払い金回収(任意整理)

残っていた借金がなくなり、約300万円の過払い金を回収

長期取引→引き直し計算→過払い金発生→訴訟→ほぼ満額で和解

自己破産(財産を残す)

負債が免責され、手元に現金を残して生活再建

過払い金回収→申立費用へ充当→自由財産を確保しつつ終結

法人+代表者破産

事業の再出発を見据えて整理し、生活再建へ

状況整理→申立→自由財産の拡張等を検討しつつ終結

時効援用(裁判書類対応)

支払督促への対応で終結(不利益を回避)

裁判所書類→期限管理→異議申立/時効援用→取り下げ・終結

※より詳しい事例はページ下部のコラム導線からご覧ください。

10.よくある質問(Q&A)

Q1. 弁護士に依頼すると、すぐ取立ては止まりますか?(クリックで回答表示)

A. 受任後、債権者へ受任通知を送付します。以後の連絡窓口が弁護士になり、取立ての負担を軽くできます(個別事情あり)。

Q2. 過払い金は完済していないと請求できませんか?(クリックで回答表示)

A. いいえ。借金が残っている場合でも、過去の高金利期間があるなら、引き直し計算で借金が減ったり過払い金が発生する可能性があります。

Q3. 利息が下がった後も返済を続けています。過払い金は関係ありますか?(クリックで回答表示)

A. 関係があります。利息が下がってからも取引が継続していても、過去の高金利期間の払い過ぎ分を基に過払い金が発生することがあります。ここが非常に重要です。

Q4. 自己破産は浪費があると絶対にできませんか?(クリックで回答表示)

A. 絶対ではありません。免責不許可事由があっても、事情や改善状況等により免責が認められる可能性があります。まず事実関係の整理が重要です。

Q5. 個人再生はどんな人に向いていますか?(クリックで回答表示)

A. 住宅を残したい方、破産での免責が難しい事情がある方などにメリットがあります。条件整理のうえ、現実的な選択肢を提示します。

Q6. 支払督促や訴状が届いたのですが放置して大丈夫ですか?(クリックで回答表示)

A. 放置は危険です。期限経過で不利益が固定することがあります。書類の種類と期限を確認し、優先順位を付けて対応します。

11.債務整理コラム(症状別に読む)

債務整理コラムが多数あります。状況に近いテーマから読むと理解が早いです。

コラム一覧:債務整理コラム

■ 過払い金・引き直し計算

■ 任意整理・返済の見直し

■ 自己破産(財産/家族/仕事への影響)

■ 個人再生(住宅ローンなど)

■ 督促・時効・裁判書類

12.担当弁護士のご紹介

弁護士 鈴木淳也

弁護士 鈴木 淳也(第一東京弁護士会)

借金問題は、情報が少ないまま不安が膨らみやすい分野です。状況を整理し、優先順位と見通しを明確にしたうえで、生活再建につながる現実的な解決を目指します。

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