（１）不倫慰謝料を請求できる主な条件

不倫慰謝料は、誰に対しても自由に請求できるわけではなく、原則として次の条件が必要です。

• 肉体関係を伴う不貞行為があったこと
• 夫婦関係が完全に破綻していなかったこと
• 不倫相手が既婚であることを知っていた、または知り得たこと

（２）不倫慰謝料の相場｜いくら請求できるのか

不倫慰謝料には一律の「料金表」はありませんが、裁判例では30〜150万円程度が中心で、離婚に至ったケースでは200〜300万円程度になることもあります。金額は次のような事情で増減します。

• 婚姻期間（長いほど高額化する傾向）
• 不倫の期間・頻度
• 子どもの有無や年齢
• 離婚・別居への影響
• 当事者の反省の有無・謝罪状況

（３）不倫慰謝料の減額・免責が認められる典型例

請求された側にとっては、次のような事情がある場合、慰謝料が大幅に減額される、あるいは支払い義務が否定される可能性があります。

• 既婚であることを知らなかった・知り得なかった
• すでに夫婦関係が破綻していた（長期別居など）
• 不倫期間が短く、一時的な関係にとどまる
• 相手から強く迫られ、拒みにくい事情があった
• 請求額が裁判例の相場を大きく上回っている

（４）不倫慰謝料の時効はいつか

不倫慰謝料請求には時効があります。原則として、

• 不倫の事実と相手を知った時から3年
• 不貞行為があった時から20年

が経過すると、慰謝料請求が難しくなる可能性があります。証拠の散逸もあるため、早めに相談することが重要です。

（５）不倫慰謝料で重視される証拠

不倫慰謝料の成否や金額は、どのような証拠があるかによって大きく変わります。

• ホテル出入りの写真・領収書・予約履歴
• 肉体関係を推認させるLINE・メールのやり取り
• 不倫関係を認める録音・謝罪文・メモ
• SNSの投稿・位置情報アプリの履歴

一方で、食事や飲み会の写真だけでは、不貞行為の証拠としては弱いと判断されることもあります。

（６）示談で早期に解決するメリット

• 家族や職場に知られにくい形で解決できる
• 裁判よりも早く、費用も抑えられる
• 再請求禁止・口外禁止・接触禁止などを条項に盛り込める

（７）内容証明が届いたときの正しい対応

内容証明が届いたからといって、慌てて謝罪文を書いたり、相手の言い値で支払う必要はありません。まずは請求額や主張内容が法的に妥当かを検討し、必要に応じて弁護士が窓口となって交渉することで、大幅減額や条件調整が可能になるケースも少なくありません。

1. お問い合わせ（24時間受付）
   お問い合わせフォームから、「不倫慰謝料相談希望」と記載してご連絡ください。
2. 初回相談（60分無料）
   不倫関係の経緯、証拠の有無、相場の見通し、示談の可能性などを丁寧にご説明します。
3. ご依頼・方針決定
   任意交渉・内容証明・調停・訴訟など、最適な手続きを選択し、費用をご案内します。
4. 交渉・調停・裁判
   相手方やその代理人弁護士と交渉し、必要に応じて法的手続きを行います。
5. 示談書・合意書の作成
   慰謝料の金額のみでなく、再請求禁止・口外禁止など将来トラブルを防ぐ条項を盛り込んだ書面を作成します。

初回相談料：60分無料

2回目以降：30分 11,000円