「自宅はどうなるのか」「住宅ローンが残っているが売るべきか」「退職金や学資保険はどこまで分けるのか」――こうしたご相談を多くいただきます。

本記事では、財産分与のルールと具体的な分け方、そして損をしないために押さえておきたいポイントを、実務の感覚も交えて解説します。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に清算する制度です。一般的には、次の３つの役割があるとされています。

• ① 清算的財産分与：夫婦の共有財産を公平に分ける意味合い
• ② 扶養的財産分与：離婚後に一方の生活が困窮する場合に、一定の扶養的な役割を果たすもの
• ③ 慰謝料的財産分与：不貞や暴力など有責性がある場合に、慰謝料的な意味合いを併せ持つ場合

もっとも、実務では①清算的財産分与が中心であり、「婚姻期間中に形成された財産を原則2分の1ずつ分ける」というのが基本的な考え方です。

なお、婚姻前から保有していた財産や、親からの相続財産などは原則として財産分与の対象外（特有財産）となります。この点は４章で詳しく解説します。

まずは、どのような財産が財産分与の対象になるのかを整理しておきましょう。

（１）財産分与の対象となる主な財産

• 預貯金
• 不動産
• 退職金
• 保険
• 有価証券・投資商品
• 自動車
• 企業型確定拠出年金・個人型iDeCo等

（２）財産分与の対象とならない財産（特有財産）

• 婚姻前から保有していた財産
• 相続・贈与によって取得した財産
• 個人的慰謝料

ここでは、相談が特に多い預貯金・自宅不動産（住宅ローン）・退職金の分け方について解説します。

（１）預貯金の分け方

預貯金は、別居時点または話し合い時点の残高を基準に計算されることが多く、婚姻期間中に形成された部分を半分にするのが一般的です。

（２）住宅ローンのある自宅不動産の扱い

住み続けるのか売却するのかで分け方が変わります。

• 売却：売却代金からローン返済 → 残額を折半
• 住み続ける：評価額とローン残高の差額を基準に調整
• オーバーローン：評価額よりローンが大きく、価値はゼロかマイナス

（３）退職金の扱い

退職金は既支給・将来支給予定を問わず、一定条件下で財産分与の対象となります。

• 退職が現実的に見込まれる場合
• 婚姻期間に対応する割合を按分して評価

財産分与の話し合いでは、「これは共有財産か特有財産か」が争点になることが多いです。

（１）婚姻前の財産（特有財産）

単独名義でも、婚姻後に家計と混ざると共有認定されることがあります。

（２）別居後に増えた財産

別居後は夫婦協力関係が終了しているため、一般に財産分与の対象外です。

（３）会社名義財産

個人と会社は別人格ですが、実質個人財産とみなされることもあります。

（４）財産隠し

弁護士会照会や裁判所による調査嘱託で調査可能です。

財産分与は通常、協議 → 調停 → 審判という流れで進みます。

（１）協議

夫婦それぞれの財産のリストアップが最初のステップです。

（２）調停

家庭裁判所で調停委員を交えて合意を探ります。

（３）審判

調停で合意できなければ裁判官が結論を示します。

（４）必要資料

• 預貯金通帳
• 住宅ローン残高証明書
• 登記事項証明書
• 保険証券
• 給与明細・源泉徴収票
• 退職金規程等

当事務所では、財産分与・住宅ローン・退職金・学資保険・会社経営者の財産分与など複雑な案件も多数取り扱っています。

（１）当事務所に依頼するメリット

• 適正な落としどころを提示
• 不動産・退職金など制度ごとの具体策
• 財産隠しへの調査手続きも対応
• 離婚全体を踏まえた総合的サポート

（２）ご相談の流れ

• ① お問い合わせフォームからご予約
  事前予約制です。お問い合わせフォームから「財産分与の相談希望」と記入してください。
• ② 初回相談（60分無料）
  財産状況・希望・不安を丁寧にヒアリングし、見通しと選択肢をご案内します。
• ③ 方針と費用のご説明
  内容にご納得いただいた場合のみ、ご依頼となります。

▶ 離婚・財産分与に関する料金表はこちら

• 財産分与の基本と分け方の考え方
• 自宅不動産と住宅ローンの財産分与
• 退職金の財産分与
• 学資保険の財産分与
• 財産隠しが疑われる場合