相続人の調査（戸籍収集）のやり方｜相続人漏れを防ぐ手順・改製原戸籍・郵送請求まで弁護士が解説【東京都墨田区・錦糸町】
相続人調査の方法｜戸籍はどこまで？改製原戸籍・代襲相続・郵送請求のポイント【弁護士解説】
カテゴリー: 相続・遺産分割
公開日:2025年11月22日（土）
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相続の手続は、いきなり遺産分割協議（「どう分けるか」）から始めるのではなく、まず「相続人が誰か」を確定させる必要があります。 相続人が一人でも漏れた状態で協議を進めると、あとで「参加していない相続人がいた」ことが判明してやり直しになる可能性があり、時間も費用も余計にかかります。
本記事では、相続人調査（戸籍収集）の全体像・手順・改製原戸籍（原戸籍）の重要性、そして郵送請求のコツまで、実務に沿って分かりやすく整理します。 すでに遺産分割の話し合いが始まっている方も、まずは「相続人が確定しているか」をチェックしてください。
この記事の目次
１．相続人の調査を行う必要性（相続人漏れのリスク）
相続手続の中でも、最初に行うべき重要な作業が相続人の調査です。遺産分割協議は、原則として相続人全員で行う必要があります。 そのため、法定相続人の一人でも抜け落ちた状態で遺産分割協議を行うと、後に「相続人がいた」ことが判明して協議をやり直すことになり、手続が大幅に遅れます。
相続人漏れが起きやすい典型パターン
- 被相続人に養子がいる（普通養子・特別養子などの把握不足）
- 前婚（前妻・前夫）との子、認知した子がいる
- 相続人がすでに亡くなっており代襲相続が発生している（孫・甥姪など）
- 転籍が多く、戸籍が複数自治体に分かれている
- 疎遠な親族がいて把握できていない
結論：迷ったら「戸籍で確定」
「たぶん相続人はこの人たちだけ」と考えて進めると、後から崩れることがあります。 相続人調査の本質は、推測ではなく戸籍という公的資料で確定させることです。
２．法定相続人の順番（配偶者＋順位）と代襲相続の基本
相続人調査を進めるためには、まず法定相続人のルール（順位）を確認しておくことが重要です。 配偶者は常に相続人になります。配偶者以外の相続人は、次の順位で決まります。
法定相続人の順位（基本）
- 第1順位：子（子が亡くなっている場合は代襲相続人＝孫など）
- 第2順位：直系尊属（父母・祖父母など）
- 第3順位：兄弟姉妹（代襲相続人は甥・姪まで）
同順位の法定相続人が複数いる場合、その全員が相続人となります。一方で、先順位の相続人がいる場合、後順位の血族は相続人になりません。 たとえば子が一人でもいれば、原則として直系尊属や兄弟姉妹は相続人になりません（例外や特殊事情がある場合は別途検討が必要です）。
代襲相続のポイント（よく漏れる）
代襲相続は、相続人となるはずの人が相続開始前に亡くなっている場合などに、その子（孫・甥姪など）が代わりに相続人となる仕組みです。 とくに「子が先に亡くなっていて孫が相続人」「兄弟姉妹が亡くなっていて甥姪が相続人」というケースは、戸籍で追わないと漏れが起きやすいので注意が必要です。
３．相続人調査のゴール（集める書類と成果物）
相続人調査のゴールは、「相続人が誰かを言える」だけでは足りません。遺産分割協議、金融機関の相続手続、不動産の名義変更（相続登記）などに耐える形で、 相続関係を説明できる資料として整える必要があります。
相続人調査で揃えることが多いもの
- 被相続人の戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）一式
- 相続人の現在戸籍（代襲が絡む場合は出生まで遡ることも）
- 住民票の除票（被相続人の本籍確認などに使う）
- 相続関係説明図（家系図のように相続関係を整理した図）
- （あると便利）法定相続情報一覧図（金融機関・登記等で活用できる場合があります）
４．戸籍収集の基本手順（被相続人：出生〜死亡まで）
相続人調査の中心は、被相続人の戸籍を「死亡時から出生まで」遡って集めることです。 「生まれてからずっと同じ戸籍」というケースは少なく、多くの場合、親の離婚、本人の婚姻・離婚、転籍、戸籍の改製などで戸籍が複数になります。
基本ステップ（考え方）
- 被相続人の死亡時の戸籍（除籍謄本）を取得する
- その戸籍に記載された「一つ前の本籍地（従前戸籍）」を確認する
- 前本籍地の自治体で戸籍を取得する
- これを出生まで繰り返す
実務のコツ：役所への依頼のしかた
自治体窓口（または郵送）で請求する際は、「相続手続のため、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍一式（除籍・改製原戸籍を含む）を取りたい」と伝えると、必要な範囲が通じやすいことがあります。 ただし自治体ごとに運用が異なるため、取りこぼしがないかは自分でも確認しましょう。
５．改製原戸籍（原戸籍）が必要な理由
相続人調査でつまずきやすいのが、改製原戸籍（原戸籍）の扱いです。 戸籍は法改正や様式変更により「改製」されることがあり、改製後の戸籍には、改製前の情報が省略される（表示されない）ことがあります。
なぜ原戸籍が必要なのか
- 改製後の戸籍では、改製前に除籍された人（死亡・婚姻等で抜けた人）が表示されないことがある
- 結果として「子がいた」「養子がいた」などの情報を見落とすリスクがある
- 相続人漏れが起きると、遺産分割協議のやり直しにつながり得る
実務の要点
相続では「死亡時の戸籍だけ」「最新の戸籍だけ」を見て安心しないことが大切です。出生まで遡る過程で、改製原戸籍が必要になる場面があるため、 “連続した戸籍一式”という発想で収集するのが安全です。
６．相続人側の戸籍はどこまで必要？（代襲・死亡・氏の変動）
被相続人の戸籍を辿ることで相続人候補が見えてきます。次に、相続人側の戸籍をどこまで取るかを判断します。 多くのケースでは「相続人の現在戸籍」で足りることが多い一方、次のような事情があると、相続人側も出生まで遡る必要が出てきます。
相続人側も遡ることがあるケース
- 相続人が相続開始前に亡くなっている（代襲相続の可能性）
- 相続人の氏（姓）が婚姻・離婚などで変わっており、同一人物の追跡が必要
- 相続人の子・孫が関係する可能性がある
- 兄弟姉妹相続で、甥姪が相続人になり得る（代襲の確認）
「相続人が多い＝戸籍が増える」
相続人の人数が増えるほど、必要な戸籍も増えます。転籍が多いほど自治体が分かれ、郵送請求の往復日数も積み上がります。 相続人の調査は“地味だけど重い作業”になりやすいので、時間的な見通しを立てて進めることが大切です。
７．戸籍の郵送請求のやり方（定額小為替・本人確認）
本籍地が遠方で窓口に行けない場合は、自治体に郵送請求することができます。 郵送請求は「必要書類が揃っていない」「手数料の送り方が違う」などで返戻されると時間をロスするため、事前に自治体の案内に沿って整えるのがコツです。
郵送請求で求められることが多いもの（一般例）
- 戸籍等交付申請書（自治体の様式／任意様式）
- 請求者の本人確認書類のコピー（運転免許証等）
- 手数料（定額小為替など、自治体指定の方法）
- 返信用封筒（切手貼付、返信先記入）
- 相続関係が分かる資料の同封を求められる場合（自治体により運用差）
実務のコツ：請求の書き方
郵送請求では「どこまで欲しいか」を明確に書くのが重要です。たとえば「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍一式（除籍・改製原戸籍を含む）」と記載し、 不足があれば追加請求する前提で進めると、漏れを減らしやすいです。
８．連絡が取れない相続人がいる場合の進め方（止まる前に）
相続人が確定しても、相続人の一部と連絡が取れない／住所が分からない／協議に応じないといった事情で、遺産分割協議が止まることがあります。 この場合、無理に当事者間だけで進めようとすると長期化しやすいため、早めに方針を立てることが重要です。
まずは「所在把握」から
住所が分からない場合、戸籍の附票などで追えることがあります（取得要件・運用は状況や自治体により異なります）。 ここで止まっている方は、相続人調査と同時に「連絡手段の確保」も検討しましょう。
協議が進まない場合の次の選択肢
連絡不能や非協力が続くと、協議だけで解決するのが難しくなることがあります。 その場合、家庭裁判所の手続（調停等）を利用する方向も含めて検討します。遺産分割全体の流れは、こちらで整理しています：遺産分割の流れ
９．相続放棄（3か月期限）との関係：調査と並行すべき理由
相続人調査と並行して意識すべきなのが、相続放棄などの判断です。 借金がある可能性がある場合、相続人が確定するまで待っていると期限に間に合わない、ということが起こり得ます。
実務上の考え方
- 「相続人の確定」と「負債の把握（財産調査）」は同時並行で進めることが多い
- 負債が疑われるなら、相続放棄の検討を早めに始める
- 相続放棄は協議の“相続分放棄”とは別の手続で、期限管理が重要
相続放棄の詳しい解説は、こちら：相続放棄のメリットと方法
１０．よくある質問（Q&A）
Q１．相続人調査は「死亡時の戸籍」だけでは足りませんか？（クリックで回答表示）
A 足りないことがあります。相続では、被相続人の戸籍を「死亡時から出生まで」遡って取得し、転籍・婚姻・離婚・改製などで分かれた戸籍をつなぎ、相続人を漏れなく確定させるのが基本です。改製原戸籍が必要になる場面もあります。
Q２．兄弟姉妹が相続人の場合、代襲相続はどこまでですか？（クリックで回答表示）
A 兄弟姉妹が相続人となる場合、代襲相続人は一般に甥・姪までと整理されます。誰が相続人になるかは戸籍関係で判断するため、戸籍で確定させることが重要です。
Q３．戸籍の郵送請求が返戻されるのが不安です。（クリックで回答表示）
A 自治体ごとに必要書類・手数料の運用が異なるため、各自治体の案内に沿って準備するのが基本です。一般には、申請書・本人確認・手数料（定額小為替等）・返信用封筒が必要になることが多いです。迷う場合は、相続のため「出生から死亡までの連続した戸籍一式」を希望する旨も明記すると伝わりやすいことがあります。
Q４．相続人が多くて戸籍が集まりません。どこから着手すべきですか？（クリックで回答表示）
A まずは被相続人の死亡時の戸籍（除籍）を取得し、前本籍をたどって出生まで遡ります。そこから相続人候補が見えてくるので、代襲相続や相続人死亡などの分岐がある場合に、相続人側の戸籍を追加取得していく流れが一般的です。財産調査も並行すると全体の見通しが立ちやすいです：相続財産の調査方法
Q５．相続人の一部と連絡が取れません。遺産分割は進められますか？（クリックで回答表示）
A 遺産分割協議は原則として相続人全員が当事者となるため、連絡不能や非協力が続くと協議だけで進めるのが難しくなることがあります。状況により、家庭裁判所手続（調停等）の検討が必要になります。全体の流れは：遺産分割の流れ
Q６．相続放棄の期限（3か月）と相続人調査はどう関係しますか？（クリックで回答表示）
A 負債が疑われる場合、相続人調査と並行して相続放棄の検討が必要になることがあります。相続放棄には期限管理が重要で、詳細は：相続放棄のメリットと方法 をご参照ください。
１１．当事務所は相続人の調査から対応いたします
遺産分割協議を行うにあたり、相続人を調査して確定させておく必要があります。 当事務所では、遺産分割協議のご依頼をいただいた場合、相続人の調査（戸籍収集）から対応いたします。
ご自身で戸籍調査を行うことは、自治体が複数に分かれるほど煩雑で、代襲相続などの分岐もあり負担が大きくなりがちです。 相続人漏れを防ぎ、スムーズに手続を進めたい方は、早めにご相談ください。
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