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錦糸町の弁護士へ法律相談 | 鈴木淳也総合法律事務所 - 【特別受益とは】計算方法

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【特別受益とは】計算方法

カテゴリ: 相続・遺産分割 公開日:2022年01月06日(木)

 

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画像1 東京都墨田区、錦糸町駅そばの鈴木淳也総合法律事務所です。

 

 

遺産相続の際に問題となることの一つが「特別受益」です。

そもそも特別受益とは何なのか。特別受益がある場合にどのようにして相続分を計算していくのかについて解説します。

 

 

特別受益

⑴ 特別受益とは

生前に被相続人から相続人に渡された贈与や生活資金及び遺言での贈与(遺贈といいます)のことで、特別受益に関しては、遺産の額を決定する際、遺産の前渡し分として計算上遺産に含めて計算していくことにあります。

 

特別受益については、具体的相続分の計算と遺留分の計算とで取り扱いが異なりますので、注意が必要です。

 

⑵ 特別受益という制度の趣旨

共同相続人の中に生前贈与や遺贈を受けた人がいる場合に、他の相続人との公平を図ることにあります。

 

一方で、被相続人の財産処分の自由というものも最大限尊重しなければなりません。

そこで、公平さと被相続人の財産処分の自由という二つが大きなポイントとなります。

ですから、後述するように、持ち戻し免除の意思表示が認められる場合には、公平性というものは後退して、特別受益を考慮せずに具体的相続分を計算してきます。

 

ただし、先ほども述べましたが、「遺留分の計算」においては、被相続人の財産処分の自由は後退することとなり、特別受益は必ず考慮することとなります。

 

 

特別受益の具体例

特別受益に当たる具体例として以下のものが挙げられます。

 

・生前贈与

・遺贈(遺言によって受け取れる財産のこと)

・結婚や養子縁組のための財産贈与

・住宅資金の援助

 

 

持ち戻し免除の意思

被相続人の意思が特定の相続人を特別扱いするというものであった場合には持戻しは行いません。これを持戻しの免除といいます。

すなわち、特別受益を考慮しないでいいという意思表示のことです。

前述のとおり、被相続人の財産処分の自由を尊重する考え方によります。

 

例えば、父が長男と同居して長男にに面倒を見てもらう見返りに住宅建設資金を贈与していた場合などには父の贈与には持戻し免除の意思表示が認定される可能性があります。したがって、この場合は、特別受益として考慮せずに相続分を計算することになります。

 

2019年の相続法改正により、持ち戻し免除を推定する規定が設けられました。

例えば、配偶者が自宅の生前贈与を受けていた場合、これまではその自宅について遺産の先渡しがされたものとして特別受益にあたり、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。そこで、2019年7月1日から、結婚20年以上の配偶者に対する自宅の生前贈与については、原則として、特別受益にあたらないこととされました。

 

 

特別受益がある場合の相続分の計算方法

【事例】

被相続人Xの遺産は2000万円、相続人は、妻A、長男B、長女Cの3人。

Bは、Xの生前に300万円の贈与を受けている。

 

この場合、単純に法定相続分を計算した場合、A:1000万円、B:500万円、C:500万円の遺産を取得することになりますが、特別受益を考慮すると以下のとおりに計算していくことになります。

 

⑴ みなし相続財産

特別受益者がいる場合に全員の公平を期するために、実質的な相続財産がいくらなのかを算定します。これをみなし相続財産といいます。特別受益に当たる金額を加算します。

 2000万円+300万円=2300万円

 

⑵ 一応の相続分

みなし相続財産を基準に法定相続分の割合に応じて算出します。

A:2300万円×1/2=1150万円

B:2300万円×1/4=575万円

C:2300万円×1/4=575万円

 

⑶ 具体的相続分

特別受益を受けている相続人については、一応の相続分から特別受益の金額を控除します。

A:1150万円

B:575万円

C:575万円ー300万円(特別受益分を控除する)=275万円

 

特別受益を考慮すると、特別受益を受けていたBが取得できる遺産は275万円にとなります。

 

具体的相続分の計算結果がマイナスになる相続人がいる場合

先ほどの例で、Bが受領した生前贈与の金額が800万円であった場合を考えます。

 

☑一応の相続分

A:2800万円×1/2=1400万円

B:2800万円×1/4=700万円

C:2800万円×1/4=700万円

 

☑具体的相続分

A:1400万円

B:700万円

C:700万円ー800万円(特別受益分を控除する)=ー100万円

 

ここで問題となるのが、AとBの合計額が2100万円となり実際の遺産額を上回ってしまうこと、Cの具体的相続分がマイナスとなっていることです。

 

Cに関してはマイナスとなっており超過受益者にあたりますが、100万円を戻す必要はありません。

その理由は、①その相続人に多くの相続財産が相続されることを望んでいた被相続人の意思を尊重すること、②後になって特別受益分を返還しないとけなくなると特別受益を受けた相続人に不測の損害を及ぼすことになるからです。

 

AとBでの分配に関しては、多数説は、具体的相続分の割合に応じて現実の相続分按分比例して計算していくことになります。

 

したがって、最終的な分配は以下のとおりとなります。

A:2000万円×3分の2  

B:2000万円×3分の1

C:0円

 

まとめ

特別受益の持ち戻しの制度は、相続人間の公平を図るためのものです。

財産の評価や計算方法につきましては、複雑ですので弁護士に依頼して遺産分割協議をされることをお勧めします。

 

当事務所では、相続に関する案件を多数扱っております。

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