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錦糸町の弁護士へ法律相談 | 鈴木淳也総合法律事務所 - 相続放棄のメリットと方法【熟慮期間経過後の対応】

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相続放棄のメリットと方法【熟慮期間経過後の対応】

カテゴリ: 相続・遺産分割 公開日:2021年12月19日(日)

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画像1 東京都墨田区、錦糸町駅そばの鈴木淳也総合法律事務所です。

 

 相続放棄を行うメリット、相続放棄をするまでの方法と流れ、相続してから熟慮期間が経過した後に相続放棄が認められる場合等について以下で解説します。

 

 

相続放棄とは

 

相続放棄とは、被相続人の財産を一切相続しないことをいいます。

実は相続は、プラスの財産のみならず、借金といったマイナスの財産も引き継ぐことになります。

相続放棄をすると、被相続人の一切の財産を放棄することになります。

 

民法915条1項

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

後述するとおり、相続放棄には期間制限があります。期間内に行うことが重要です。

また、相続放棄をするまでに単純承認がされていないことが必要となります。

単純承認は、以下の条文に記載があるとおり、相続放棄前に遺産の全部または一部を処分すること、期間内に相続放棄の手続をしなかったこと、相続放棄をした後でも相続財産を隠匿したり私的に費消することで成立してしまいます。そうならないよう注意が必要です。

 

民法921条

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

②相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき

③相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

 

相続放棄をするメリット

①被相続人が残した借金を背負わないで済む

相続人ではありませんので、プラスの財産はもちろんのこと被相続人の借金も引き継ぎません。

債権者から督促を受けても、支払う必要はありません。

 

②相続争いに巻き込まれないで済む

相続人ではありませんので、相続人間での遺産を巡る紛争に巻き込まれることはありません。

 

③相続人のうちの1人に財産を集約させることができる

相続人が複数いる場合に、一人の相続人に財産を集約させるためには、遺産分割協議を行い協議書を作成する必要があります。

しかし、相続放棄をすれば、そのような手間を省くことが可能となります。

 

相続放棄をすることの注意点

①プラスの財産について何ももらえなくなる

 相続を放棄すると、当初から相続人ではなかったことになりますので、マイナスの財産(借金)のみならず、プラスの財産を取得することも出来ません。

借金よりプラスの財産の方が多いようなケースでは、相続財産から返済したとしても、財産が残る計算となりますが、相続放棄すればそれは出来ません。

 

②後からやっぱり放棄しない、ということができない

いったん相続放棄をすると、それを後に取り消すことは出来ません。

例えば、借金があるから相続放棄をしたのだけど、後に借金を大きく上回るプラスの財産があることが判明したとしても、プラスの財産を引き継ぐことは出来ません。

ですから、相続放棄すべきか否かはしっかりと調査、検討してから行った方がいいです。

 

③他の相続人に借金が引き継がれる

相続放棄をすることで、相続順位が同順位の相続人がいれば放棄した分の借金がその者に引き継がれます。

同順位の相続人がいない場合、後順位の法定相続人に引き継がれることなります。

結局、相続人の全員が放棄しない限り、相続人の誰かに借金が引き継がれることになるのです。

 

相続放棄の流れ

 

 

 相続放棄をした方がいいか調査・検討

          ↓   

 必要書類の収集

          ↓  

 相続放棄申述書の作成

          ↓ 相続開始から3か月以内に

 管轄の家庭裁判所に相続放棄申述書の提出

          ↓  

 相続放棄申述受理通知書が届く

 

 

相続放棄に関するルール

①3か月ルール

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ケ月以内」(民法第915条1項)に行う必要があります。

ただし、特別な事情があれば、3か月を過ぎた後であっても相続放棄の申述を受理してもらえることがあります。

 

②特別代理人の選任が必要な場合がある

相続人が未成年者の場合、法定代理人によって相続放棄がなされるのが通常ですが、法定代理人との利害が対立するような場合は、

法定代理人が相続放棄をすることが出来ず、特別代理人を選任する必要があります。

 

利害が対立する場合というのは、法定代理人と未成年者がともに相続人であって、未成年者だけ相続放棄をするという場合です。法定代理人が相続財産の取り分を多くするために未成年者の相続を放棄するというの防ぐために特別代理人の選任が必要とされています。

 

 

③管轄裁判所に相続放棄の申述をする

必要書類をそろえたうえで、管轄裁判所に相続放棄の申述書を提出する必要があります。

管轄裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

裁判所はあくまで相続放棄の申述がなされたことを証明する役割を果たしているだけであって、その相続放棄が有効か無効かを判断するわけではありません。

 

熟慮期間の延長、期間経過後の相続放棄

 ⑴ 熟慮期間の延長

前述のとおり、相続放棄は相続があったことを知ってから3か月以内に行う必要があります。

しかし、遺産が複雑であったり、ちょうどその時海外に行っていて相続放棄すべきかどうか調査できないということもありえます。

そのような場合、熟慮期間伸長の申立てを家庭裁判所に対し行うことで、期間の延長が認められる可能性があります(民法915条1項後段)。3か月程度の延長であれば比較的緩やかに認められている傾向にあります。

 

注意点としては、この期間伸長の申立ても相続があったことを知ってから3か月以内に行う必要があるということです。

 

⑵ 熟慮期間経過後の相続放棄

相続があったことを知ってから3か月以内に相続放棄をしなければならないというのが原則です。しかし、この3か月を経過したら、絶対に相続放棄がみとめられないのかというと、そうではありません。

相続財産が全くないと誤信したことに相当の理由があるなど特別な事情がある場合には、相続人が相続財産の全部又は一部を認識したときから3か月以内は、相続放棄が認められます。

 

具体例

①遺産が全くないという認識で相続放棄をせずに3か月が経過した後、被相続人の債権者から督促状が届き、多額の借金があったことが判明した。

 

②相続財産の存在自体は認識していたが、全財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があり、自分は何も相続しないと誤信して相続放棄をせずに3か月が経過した。

 

③相続財産として不動産があることを認識していたが、生前から相続人間で特定の相続人がこの不動産を取得する旨の合意があったため、当該不動産が相続の対象となる遺産であるとの認識がなく、相続放棄をせずに3か月が経過した。

相続放棄の手続で必要となる書類

①相続放棄申述書

②被相続人の住民票の除票(管轄の確認のため)

③相続放棄の申述人の戸籍謄本

④相続放棄の申述をする者が相続人であることがわかる書類

被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本

後順位の相続人の場合は、更なる書類が必要となります。

⑤収入印紙

⑥郵便切手

まとめ

相続放棄をすれば相続のわずらわしさから解放されるというメリットはありますが、その一方でプラスの財産を一切承継することができず、後から相続放棄を取り消すことも出来ません。

 

そのため、相続放棄をすべきか否かは慎重に判断しなければなりません。

 

ただし、相続を知ってから3か月以内に行う必要があるため、時間的な余裕はありません。

 

突然の事態で困惑される方が多いです。

 

当事務所では、相続に関する案件を多数扱っております。

遺産相続でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

初回相談料は無料です。

 

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ご相談は事前予約制です。問い合わせフォームからお問い合わせいただき、面談の予約をお取りください。

 

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