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錦糸町の弁護士へ法律相談 | 鈴木淳也総合法律事務所 - 自己破産をしても残せる財産【自由財産】

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自己破産をしても残せる財産【自由財産】

カテゴリ: 借金・債務整理 公開日:2021年12月29日(水)

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画像1 東京都墨田区の錦糸町駅そばの鈴木淳也総合法律事務所です。

 

自己破産とは、ざっくり言えば、①破産する人の財産を処分、②処分で得られた金銭を債権者へ配当、③それでも残ってしまった債務(借金)をゼロにしてもらえるかどうか裁判所が決める手続のことです。

破産をすると財産が全て処分されてしまう、と考えられている方がいらっしゃいますが、誤解です。

自己破産をしても残せる財産について解説していきます。

 

自由財産かどうかがポイント

自己破産手続で財産を残せるかどうかのポイントは、自由財産にあたるかどうかです。

自由財産とは、自己破産をしても法律上残すことが許される財産のことです。

 

自己破産手続によって全ての財産が処分されてしまうとすれば、自己破産する方は今後、生活が出来なくなります。

それはあまりにも不合理ですので、一定の範囲内の財産について残せるようになっているのです。

 

このような理由から、自由財産が定められていますので、法人(会社)が破産する場合は、自由財産というのは存在せず、全ての財産が処分されることになります。

 

自由財産の具体例

⑴ 新得財産

新得財産というのは、破産手続開始決定後に得た財産のことです。

破産手続で処分される財産の基準となる時点は、申立てをした裁判所が破産手続開始決定を出した日です。

開始決定というのは、「自己破産を申立てた人には支払い能力がないので、破産手続きを進めていきます」という旨の裁判所が行う決定のことです。

開始決定より後に得た財産、例えば、給料が支給されて預金残高が増えた分については処分されません。

 

⑵ 差押禁止財産(破産法34条3項2号)

民事執行法という法律では、差押が禁止される財産が定められています。

具体的な一例は以下のとおりです。

☑債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

☑債務者等の1か月間の生活に必要な食料及び燃料

☑標準的な世帯の2か月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

 

⑶ 99万円以内の現金(破産法34条3項1号)

99万円までは自由財産として処分されることはありません。

ここで注意すべきは、後述の預貯金とは全く別ものとして扱われます。

手持ち金として所持しているか、依頼した弁護士の預かり金口座に入っていれば、現金として扱われて、

維持することが可能となります。

 

⑷ 破産手続で自由財産の拡張が認められた財産

上記3つ以外であっても、破産手続の中で自由財産の範囲の拡張が認められた財産については、処分されません。

範囲を拡張するかどうかは、管財人の意向を踏まえ裁判所が決定することとなります。

 

裁判所では、一定の範囲の財産について、予め処分対象としない、すなわち自由財産の拡張を認めるという基準を設けております。

東京地方裁判所では、以下の財産は原則処分されません。

 

①残高が20万円以下の預貯金

ただし、口座が複数ある場合は、合算して20万円以下である必要があります。

 

②見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金の保険

ただし、保険が複数ある場合は、合算して20万円以下である必要があります。

 

③処分見込額(評価額)が20万円以下の自動車

 

④支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金債権

 

⑤支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7相当額

例:支給見込の対象金が240万円である場合、その8分の1は30万円ですので、210万円は処分対象から外れることになります。

 

⑸ 破産管財人が放棄した財産

財産の買い手が見つからず、破産管財人が裁判所の許可を得て財産を放棄することがあります。

例えば、地方の価値のほとんどない不動産等です。

自由財産とならない財産を維持する方法

解約返戻金の金額が20万円を超す保険ですとか、20万を超す価値がある車を維持したい場合は、

相当金額を現金や新得財産から捻出して管財人に引き継ぐことで維持できるケースがあります。

 

また、破産する方本人に資力がない場合は、親族からの援助金で対応することが可能です。

ただし、注意点としては、前述の破産開始決定の前に、親族から援助金が預金口座に振り込まれた場合、

それは破産手続での処分対象財産となってしまうということです。

ですから、援助を受けるのであれば、開始決定日の後に得るようにしましょう。

 

まとめ

自己破産手続をしても、全ての財産が処分されるわけではなく、生活に支障が生じないように一定の範囲の財産を維持することが認められています。

当事務所で扱う案件でも、何も処分されないで終わるという事件が多数あります。

 

当事務所では、自己破産手続きを積極的に取り扱っています。

 

初回の相談料は無料です。

自己破産・個人再生事件を300件以上解決してきた弁護士が対応します。

 

弁護士費用の分割払いにも対応しています。

リモートによる相談も対応しております。

相談は事前予約制です。問い合わせフォームからお問い合わせいただき、ご相談日の予約をお取りください。

 

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