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財産分与で退職金はどうなる?計算方法は?

カテゴリ: 離婚 公開日:2021年08月01日(日)

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  画像1 東京都墨田区、錦糸町駅近くにある鈴木淳也総合法律事務所です。

 

 

 

離婚する際に問題となるのが財産分与ですが、退職金というのは高額になることが多いですので、財産分与の対象になるのか大きなポイントとなります。

 

そこで、財産分与に退職金が含まれるかについて解説します。

 

 

退職金は財産分与の対象となるか

 

退職金は、賃金の後払いとしての性質を有しています。

婚姻中に勤務をしていたことで退職金を受領できるのですから、夫婦の協力によって得る財産といえます。

 

婚姻中に給与を貯蓄して築いた預貯金等と同じです。

 

したがって、退職金も離婚の際の財産分与の対象となります。

 

 

財産分与の対象となる範囲は?計算方法

受領した、もしくは受領する退職金の全てが離婚時の財産分与の対象になるとは限りません。

 

ポイントは、婚姻期間中の就業分に限られます。

 

例えば、この会社での就業期間が30年、婚姻期間が20年ということですと、退職金のうちの3分の2が財産分与の対象として計算します。

残りの3分の1は、夫婦共有財産ではないので、一方の特有財産という扱いです。

 

一方で、この会社での就業期間が20年、婚姻期間が25年というような場合は、受領する退職金の全てが財産分与の対象として計算します。

 

既に受領した退職金

既に退職金を受領している場合、基本的には預金残高という形になっています。

 

預貯金となっている場合は、通常の預貯金の財産分与と同じです。

 

ただし、退職金の全部が財産分与の対象とならない場合、一部特有財産の主張がなされることになります。

 

 

また、退職金が残っていないような場合は、財産分与の対象とはなりません。

 

 

 

将来受領する退職金

まだ退職していないような場合は、将来本当に退職金を受領できるのかどうかわかりません。

そこで、退職金が支給される蓋然性が高い必要があります。

 

また、金額については、別居時または離婚時に自己都合退職すると仮定した場合に支給される退職金額を前提とするのが一般的です。

ただ、他の考え方もありますので、絶対というわけではありません。

 

 

 

まとめ

・退職金も財産分与の対象となる

・財産分与の対象となる退職金は婚姻期間の部分に限られる

・将来受領するであろう退職金であっても財産分与の対象となる

 

離婚をお考えの方は当事務所の無料相談へ

離婚を考えてらっしゃる方は、早めに当事務所にご相談ください。

財産分与に関しては、配偶者が有している財産に関して主張立証する責任は、ご自身が負うことになります。財産を隠される前に弁護士から助言を受けておくのが望ましいです。

 

当事務所では離婚問題について積極的に取り扱っています。

 

初回の相談料は無料です。

 

当事務所では、電話面談も実施しておりますので、遠方の方からもご相談、ご依頼いただいております。

 

面談は事前予約制です。問い合わせフォームからお問い合わせいただき予約をお取りください。

 

 

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