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【自筆証書遺言保管制度】申請方法や公正証書遺言との違い - 墨田区の錦糸町駅から徒歩2分 | 鈴木淳也総合法律事務所

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【自筆証書遺言保管制度】申請方法や公正証書遺言との違い

カテゴリ: 相続問題 作成日:2020年05月22日(金)

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東京都墨田区の錦糸町で弁護士をしている鈴木淳也です。

 

令和2年7月から始まる、自筆証書遺言保管制度について解説します。

 

 

1.自筆証書遺言保管制度とは

 

自筆証書遺言とは、みなさんがイメージする遺言書、つまり自分で書いて作成するものです。

 

自分でいつでも作成できるという手軽さがある反面、紛失や改ざんされるリスクがあるため、事後に自筆の遺言書なのかどうか争われるケースもありました。

 

そこで、遺言書自体を自分で作成しても、法務局で保管するという制度が作られることになりました。

 

それが、自筆証書遺言保管制度です。

 

 これと紛らわしいのが、公正証書遺言です。従前からある方法の遺言書です。

公証役場の公証人が作成したうえで、公証役場で保管してくれる遺言書です。

 

自筆証書遺言保管制度はあくまでも、遺言を法務局が管理するというもので、作成を誰かにしてもらったり、法務局に作成方法を相談できるというものではありませんのでご注意ください。

 

2.自筆証書遺言保管制度のメリット

作成した遺言書を法務局が管理することになりますので、紛失、破棄、改ざんされるリスクがなくなります。

ご自身の遺言の意向をしっかり実現させることが出来るということです。

 

検認手続も必要なくなります。

 

検認とは、遺言者が死亡した後、家庭裁判所にて遺言書の内容を確認する手続です。法定相続人に遺言書の存在を明確にして、事後の改ざんを防ぐことを目的としているもので、自筆証書遺言の場合には、必須の手続です。

検認の必要がなくなることで、相続人の負担も軽減されることになります。

 

3.自筆証書遺言を利用するには

遺言者の住所地、本籍所在地、所有する不動産の所在地管轄内の法務大臣が指定する法務局に作成した遺言書と申請書を提出する必要があります。

 

保管申請料は、1件につき3900円です。代理人による保管申請は出来ませんので、ご自身で行う必要があります。

4.まとめ

以上のとおり、自筆証書遺言の保管制度は安い料金で保管してもらえる制度であり、メリットが大きい制度です。

 

ただし、ご自分で作成した遺言が法的に有効であるかどうかの担保はなされていません。これが公正証書遺言との違いです。

 

保管制度を利用するにしても、遺言書の作成に関しては、弁護士に依頼して法的に問題のない遺言書を作るサポートを受けられることをお勧めします。

 

当事務所では遺言書の作成も含め相続トラブルについて扱っています。

 

お気軽にご相談ください。

 

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