不倫慰謝料で300万円請求された！支払う必要はある？相場への減額と「無視」のリスク

「突然、弁護士から内容証明郵便が届いた。震える手で中を見ると『不貞行為による慰謝料として300万円を請求する』と書いてある…」

この金額を見て、絶望する必要はありません。
不倫慰謝料の請求において、300万円（あるいは500万円）という金額は「とりあえずの要求額（上限額）」であることが大半だからです。

この記事では、届いた高額請求を適正な相場（100〜150万円前後など）まで大幅に減額させる方法と、弁護士に依頼して「費用倒れ」しないための判断基準を解説します。
「言われたままの金額を支払う」のが一番の損です。まずは冷静になりましょう。

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東京都墨田区錦糸町駅そばの鈴木淳也総合法律事務所です。 〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル14階／TEL：03-6853-6757 不倫慰謝料の減額交渉・解決実績が多数ございます。

1．届いた請求額「300万円」は支払わなくていい理由

内容証明郵便に書かれている「300万円」や「500万円」という数字。これはあくまで相手の「言い値」であり、裁判所が認める「判決の相場」とはかけ離れていることがあります。

実際の裁判実務における相場は、以下のとおりもっと低い金額になる傾向があります。（※事案によって相場から外れることはあります）

つまり、相手夫婦が離婚していないのに300万円を請求されているなら、200万円以上の減額ができる可能性が十分にあります。

「求償権（きゅうしょうけん）」を放棄して減額を引き出す

不倫は「共同不法行為」といって、あなたと不倫相手の2人で連帯して責任を負うものです。もしあなたが300万円を全額支払った場合、あなたは不倫相手（請求者の配偶者）に対して「自分の負担分（例えば半額の150万円）を返して」と請求する権利（求償権）が生じます。

しかし、相手方夫婦が離婚しない場合、相手からすれば「夫（妻）が150万円請求されると、結局家計からお金が出ていく」ことになり、メリットが減ってしまいます。
そこで、交渉では「私が求償権を放棄する（あなたの配偶者に請求しない）代わりに、今回の慰謝料を大幅に減額してほしい」というカードを切ります。これにより、大幅な減額を勝ち取れるケースが多くあります。

2．自分で交渉？弁護士に依頼？費用の「損益分岐点」

「弁護士に頼むと費用がかかるから…」と躊躇される方が多いですが、以下の計算を見てください。「減額幅」が大きければ、弁護士費用を支払っても、手元に残るお金（支出総額）は多くなります。

3．絶対にやってはいけない「無視」と「安易な回答」

請求書が怖くて、あるいは「ただの脅しだろう」と高を括って無視をするのは最悪の選択です。

• 無視を続けると：
  相手は「誠意がない」と判断し、すぐに裁判（訴訟）を起こします。裁判を欠席すれば、相手の請求（300万円）がそのまま認められ、給料や預金が差し押さえられます（強制執行）。こうなると会社にもバレてしまいます。
• 安易なLINE謝罪：
  「全額支払います」「申し訳ありません」といったメッセージを送ると、それが「債務の承認」とみなされ、後から「本当は高すぎる」と争うことが難しくなる場合があります。

4．弁護士に依頼する最大のメリットは「精神的安定」

減額という金銭的なメリットに加え、依頼者様が一番喜ばれるのは「精神的な盾」としての役割です。

5．請求された側（被疑者）のためのQ&A 8選

慰謝料を請求された方からよくいただくご質問をまとめました。

6．解決事例：500万円の請求を40万円に減額

弁護士介入により請求された慰謝料５００万円が４０万円まで減額

同じ職場の既婚男性と７か月程の間交際していたところ、交際相手の妻から慰謝料５００万円を求める内容証明郵便が届いたということで当事務所に対応をご依頼されました。 相手夫婦が別居や離婚に至っているわけではなく、交際期間も長くないこと、男性が執拗に交際を申し込んできたことなど主張し、８０万円まで減額するように求めました。相手方は、求償権の放棄を求めてきたため、求償権放棄を条件に４０万円で和解をして解決に至りました。

鈴木 淳也弁護士からのコメント

不倫は男女二人で行うものですので、慰謝料の賠償義務も二人で最終的には負担することになります。求償権というのは、一方が慰謝料の支払いを終えた後、他方の責任割合に応じた金額（通常は責任割合を半々と考える）を請求できることです。不倫された側としては、後日に配偶者に請求されるの嫌だと感じる方もおります。そのような場合は、求償権を放棄することを条件として、慰謝料のさらなる減額を求めることとなります。

7．高額請求が来たらすぐにご相談を

「300万円」という請求額に驚かないでください。それはあくまでスタートラインです。
当事務所にご相談いただければ、「あなたのケースでの適正相場」と「最終的にいくらで解決できそうか」の見通しをお伝えできます。

相手方への回答期限が迫っている場合もあります。手遅れになる前に、今すぐご連絡ください。

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