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【養育費】減額の条件(再婚、収入減少)拒否された場合の調停 

カテゴリ: 養育費 作成日:2020年05月19日(火)

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東京都墨田区の錦糸町で弁護士をしている鈴木淳也です。

離婚の際に決めた養育費を減額したいという依頼が多々ありますので、

養育費の減額について解説します。

 

1.養育費は変更できるのか

離婚する際に養育費の取り決めを行うと、基本的には子どもが20歳になるまでの間、決めた金額を毎月支払っていくことになります。

 

期間にして、10年以上にも及ぶこともありますので、その間に、養育費を受領する者(権利者)と養育費を支払う者(義務者)の生活状況が変わることは多々あります。

 

 

養育費というのは、権利者、義務者の収入額を前提として算出されるものです。

後に収入に大きな変動が生じた場合には、養育費の金額自体を変更する必要があります。

 

では、どうやって変更するのか?

 

養育費というのは、当事者の合意により、金額をいつでも変更することが出来ます。

もっとも、協議で権利者が減額に応じたり、義務者が増額に応じることはほとんどありません。

 

そこで、通常は、家庭裁判所に養育費の減額調停を申立て、調停委員を入れての話合いをし、話がまとまらない場合には審判手続により裁判所に決めてもらうことになります。

2.養育費の減額

 

養育費の減額が認められるのは、大きくわけると以下の場合です。

 

①権利者が再婚した場合

②義務者が再婚して扶養家族が増えた場合

③義務者の所得が減少した場合

④権利者の所得が増加した場合

 

⑴ 権利者が再婚した場合

例:子どもを連れた女性が男性と再婚し、子どもと男性が養子縁組を行った。

 

養育を受領している方が別の方と再婚をしただけでは減額とはなりません。

 

再婚相手が子どもと養子縁組を行い法律上の親となる必要があります。

 

養子縁組することによって、再婚相手に扶養義務が生じ、それは義務者の扶養義務が後退することになります。

 

なお、弁護士に依頼すれば、職務上の権限で養子縁組の有無まで確認することが出来ます。

 

⑵ 義務者が再婚して扶養家族が増えた場合

例1:親権者とならなかった男性が女性と再婚し、その女性との間に子どもが生まれた。

例2:親権者とならなかった男性が働くことが難しい女性と再婚した。

 

養育費を支払う義務者から扶養を受ける人数が増えることで減額が認められることになります。分配を受ける者が増えると一人当たりの金額が少なくなるというイメージです。

 

 

⑶ 義務者の収入が減少した場合

例1:離婚後に体調を崩して入院するなどして、収入が大きく減少した。

例2:勤務先の業績不振でリストラされ、再就職した会社の給与が前職より大幅に低くい。

 

多少の収入変動では一度決めた養育費を変更することは出来ません。養育費の取決め当時に予測し得なかったような事情により義務者の収入が減少した場合に、減額が認められることになります。

 

⑷ 権利者の収入が増えた場合

例:離婚前はパート収入しかなかった親権者が離婚後に会社経営を始め収入が大幅に増えた。

 

こちらも、養育費の取決め当時に予測し得なかったような事情で権利者の収入が増加した場合に、減額が認められることになります。

 

3.まとめ

以上のとおり、一度取決めをした養育費に関しては、一定の条件を満たせば後から金額を減らせる可能性があります。

 

養育費の減額をお考えの方は弁護士にご相談ください。

 

当事務所では養育費に関するご依頼を積極的に取り扱っています。

 

初回は無料相談を承っています。

 

問い合わせフォームから送信いただき、お気軽にご相談ください。

 

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