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【離婚】親権者とは(判断基準、変更などについて)

カテゴリ: 離婚 作成日:2020年05月04日(月)

親権者

 

 東京都墨田区の錦糸町で弁護士をしている鈴木淳也です。

離婚の際に問題となる親権者について説明します。

1.親権者とは 

 

 親権者とは、未成年の子を監護・教育し、その財産を管理し、その子を代表して法律行為をする権利を有し、義務を負う者のことです(民法820条)。

 

 

婚姻中は、夫婦が共にが親権者となる共同親権ですが、現在の日本では、離婚する際には、親権者をどちらか一方に定めなければならなくなっています。

この点については、様々な批判があり、離婚後も共同親権を求める意見があります。

 

離婚届を提出する際は、未成年の子どもがいる場合、子ども一人一人について夫婦のどちらが親権者になるかを離婚届に記載しなければ受理されません。

 

2.親権者の定め方

 

基本的には夫婦での話合いに基づき決めることになります。

 

しかしながら、夫婦間で意見の対立があり、争いとなる場合には、親権者指定の調停や審判で決めるか、離婚と併せて裁判所が判決で親権者を決めることになります。

 

3.判断基準

裁判所を通じて親権者を決定していく際には、夫婦のどちらを親権者とするのが子どもの福祉に資するのかを以下の事情に基づき判断していくことになります。

 

①父母の事情(監護への意欲、年齢、健康状態、経済力、実家等の援助があるか、生活環境等)

②子どもの事情(年齢、発育状況、環境の変化による影響の有無や程度、親との情緒的結びつき等)

③継続性の原則(これまで実際に監護してきた者が優先されるというもの)

④子どもの意思の尊重

⑤兄弟姉妹不分離の原則

⑥母親優先の原則

 

4.親権者の変更

親権者が変われば、子どもの生活環境が変わりますので、子どもへの負担が大きく、好ましいことではありません。

したがって、現在の親権者のもとで安定して暮らしているのであれば、親権者の変更が認められることは基本的にありません。

 

離婚後に親権者が重い病気やケガなどで、子供の世話を見ることができなくなった場合や、親権者による虐待や暴力、子供の生活の質が著しく低下した等の場合には、子の福祉の観点から親権者を変更する必要性が高いと言えます。

 

そのような場合には、家庭裁判所に親権者変更の調停、審判を申立を行い、親権者の変更を求めることになります。 

 

 

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