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5 犯罪・刑事事件

犯罪・刑事事件

刑事事件解決のポイントは,フットワークの軽く,交渉力があり,そして粘り強く対応してくれる弁護士に早期に依頼することです。

 逮捕直後はご家族でも本人と面会はできません。面会が許されるのは弁護士だけです。比較的軽微な事件であれば、示談交渉や検察との折衝により、早期に釈放されるケースや,不起訴にして前科を付けないで済むケースもあります。早期に弁護士を付けて弁護活動を行うことが重要です。初回60分は相談料無料です。

弁護士に依頼するメリット

1.逮捕直後は家族すら接見できない期間が続くが,弁護士であれば接見が許され,捕まった本人の言い分を確認したり,家族の様子を伝えて安心させることが出来る。

2.早い段階で弁護士が味方に付けることで,不安な気持ちを軽減させられる。冤罪も抑制できる。

3.身柄拘束期間を短くするよう検察や裁判所に意見を述べ,欠勤期間を減らし仕事への支障を最小限に抑えることが可能となる。

4.示談活動を行ったり,被疑者に有利な事情を集めて検察官に主張することで、不起訴(前科がつかない)となる可能性を高める。公務員は執行猶予付きであっても,起訴されてしまい禁固以上の有罪判決を受けると免職となる。

5.起訴されても裁判の中で有利な事情を主張して,執行猶予判決を獲得する可能性を高める

6.国選弁護人だとどの弁護士を弁護人にするか選ぶことができないが(キャリアの浅い弁護士かもしれないしベテランの弁護士かもしれない),私選であればどの弁護士に頼むか自由に選ぶことができる

刑事事件被害者の方

 突然,被疑者の弁護人から示談してくれと連絡が来ることがあります。相手は弁護士で怖いし,その対応自体がさらなる精神的が負担になる,という被害者の方は多数おられます。負担に感じたら当事務所にご相談ください。

 また,損害賠償命令制度を使えば,刑事裁判の判決の後に続けて民事の審理をしてもらうことができ,改めて民事の裁判を起こすという負担を減らすことができます。

弁護士費用

相談料

 初回60分無料

着手金

1.自白事件(犯罪事実を認めている場合) 
 捜査段階(起訴前)   20万円
 公判段階(裁判)    20万円
 ※ 捜査段階からご依頼いただいていて公判段階に移行した場合は、追加分は10万円のみ。

2.否認事件(犯罪事実を認めていない場合) 
 捜査段階   25万円
 公判段階   35万円
※ 捜査段階からご依頼いただいて公判段階に移行した場合は、追加分15万円

3.裁判員裁判
 別途協議

報酬金

1.自白事件   
 公判請求を阻止(不起訴・略式罰金)   30万円
 身柄事件で依頼後1週間以内に釈放成功  20万円
 身柄事件で依頼後1か月以内に釈放    10万円

2.否認事件   
 不起訴処分               35万円
 執行猶予付き判決            20万円
 無罪判決                70万円

 身柄事件で依頼後1週間以内に釈放    30万円
 身柄事件で依頼後1か月以内に釈放    15万円

3.裁判員裁判
 別途協議

 

お問い合わせフォームより、24時間受付しております TEL 03-6853-6757 お困りのことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください

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