お客様ひとりひとりと向き合って、解決への道を作っていきます

2 不倫慰謝料・離婚等

不倫慰謝料・離婚等

不倫慰謝料・離婚等の男女トラブルの問題の解決は,当事者間の感情対立が悪化する前に弁護士が早い段階で着手することです。

 高額な不倫の慰謝料を請求する内容証明郵便や裁判所から訴状が届いた,夫と離婚したいけどまず何をすればいいかわからない,といった方からのご相談が増えております。不倫慰謝料や離婚等の男女問題でお悩みの方は,当事務所の無料相談にいらしてください。早期に弁護士に依頼していただければ,家族や職場に知られずに不倫の慰謝料問題を解決して欲しい等の要望にお応えできる可能性が高まります。

 また,配偶者が不倫している証拠の収集方法のアドバイスも行いますので,高額な費用を要する探偵や興信所に依頼する前に,ご相談にいらしてください。探偵の調査報告書がなくても慰謝料の請求が認められたケースは大多数ありますし,証拠が不足していても交渉により可決したケースが多数あります。

 ご自身で対応して感情対立が悪化する前に,不倫慰謝料や離婚等の問題を弁護士にご依頼ください。

弁護士に不倫慰謝料・離婚等の問題解決を依頼するメリット
  • 事案に応じた適正な慰謝料の金額で解決することができる
  • 法律上の離婚原因がなくても離婚に向けて進んでいける
  • お子様のことも考え適切な解決策を導ける
  • 感情的になりがちな配偶者や不倫相手との交渉を全て任せることができる
  • 長引きやすい男女間の問題を早期に解決することができる

 交渉を得意とする弁護士が,誠心誠意対応致します。

以下の例に当てはまる方は当事務所の無料相談にお越しください
・夫のスマートフォンを覗いたら浮気している形跡を見つけました。夫も許せないのですが、まずは相手の女性に慰謝料を請求したいです。可能でしょうか。
・不倫相手の名前はわからないのですが、電話番号ならわかります。この相手に慰謝料を請求することは可能でしょうか。
・既婚の異性と不倫をしていたのが発覚してしまい、弁護士から慰謝料を請求する書面が届きました。書面に書いてある金額が高額すぎて驚いています。本当にこの金額を支払わないといけないのでしょうか。
・この証拠だけで慰謝料の請求が可能なのか知りたいです。
・慰謝料を請求したいのですが、できれば裁判を起こして大ごとにしたくはありません。慰謝料を請求するには、裁判を起こさないといけないのでしょうか。
・妻と離婚しないと、浮気相手に慰謝料を請求することは出来ないのでしょうか。
・夫と離婚の話し合い中で別居して既に2年が経過しているという女性と交際を始めました。別居中であれば交際してもいいと思っていたのですが、この夫から慰謝料を請求されました。離婚の話し合いまでしていた人に慰謝料を支払わないといけないものなのでしょうか。
・職場のお客さんと不倫をしてしまい、相手の夫から慰謝料請求され会社にも請求すると言われています。職場にはどうしても知られたくありません。どうすればいいでしょうか。
・財産分与は夫婦間の財産を半分ずつに分け合うと聞きまいたが、結婚している間に父から相続した不動産も財産分与の対象になるのでしょうか。
・夫と離婚したいと考えています。今後の手続きの流れについて教えてください。
・夫に毎日怒鳴られて、一緒に暮らしていくのが苦しいです。子供を連れて別居したいのですが、自分のパート収入だけでは生活していけるか心配です。自分から出て行っても、夫に生活費(婚姻費用)を請求できるのでしょうか。
・妻とは性格の不一致を理由に離婚したいと考えています。妻が離婚に反対しても離婚することは可能でしょうか。どのようにすればいいか教えてください。
・妻が子供を連れて出て行きました。子供に会いたいのですが、どうすればいいのかわかりません。面会交流について詳しく教えてください。

弁護士費用

相談料

 初回60分 無料

着手金

○不倫慰謝料請求

任意交渉  10万円
訴訟    20万円

※任意交渉から訴訟に移行する場合は、追加着手金として10万円
※その他諸費用(郵便代、通信費)として、定額1万円

〇離婚

①任意交渉
離婚することに争いなし  20万円
離婚することに争いあり  30万円

※親権に争いがある場合は、プラス20万円
※不倫慰謝料の請求をする場合は、任意交渉であれば慰謝料請求分の着手金は不要で対応いたします。
②調停・審判
任意交渉の金額に5万円を追加した金額

③訴訟
調停・審判の金額に10万円を追加した金額

※②、③については、印紙代等の実費や裁判所への出廷1回ごとに日当が発生します。

報酬金

○不倫慰謝料請求

経済的利益の15%

〇離婚

解決報酬金   20万円
※財産的給付を受けた場合は、経済的利益の15%をプラス
※養育費として得られる2年分の合計額を経済的利益とし、その15%をプラス
※財産的給付を求められた場合は、経済的利益の10%をプラス

お問い合わせフォームより、24時間受付しております TEL 03-6853-6757 お困りのことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください

PAGETOP
Copyright © 鈴木淳也総合法律事務所 All Rights Reserved.